さて、この度当社では建築構造計算、建築構造図、耐震診断の業務を開始いたしました。

2007年6月20日施行の建築基準法の改正では構造計算書に対するチェックが大変厳しくなり、ピアチェックによる計算書の修正、計算書と構造図の食い違い、不明瞭な図面等には再提出など，確認申請関係の業務が大変煩雑に成っておりますのは皆様ご承知の通りです。

当社では建築設計に伴う構造計算と構造図の作成、並びに耐震診断の業務を開始いたしました。

経験豊かな社内スタッフが対応いたします。

図面の受け取り打合せ等には、最寄の当社の営業担当者が伺いますので、まずは見積りからご依頼ください。

計算書作成費用はリーズナブルに提供出来る様にいたします。

業務内容
RC造、S造、SRC造、木造、混構造の構造計算及び構造図の作図業務

地震に負けない建物へ 建築物の耐震性能は竣工年次によってちがいます。 村上建築設計室は、建物の安全と財産の保護のための耐震診断を行うだけでなく、長年の実績と豊富な設計データをもとに、統合的な建築診断を行い、建築の機能を損なうことなく耐震性能確保の提案をいたします。

■  劣化度調査

建物の経年変化に伴う劣化度の調査のことを言います。コンクリート造の建物なら、躯体のひび割れ状況やコンクリートの強度・中性化深さなどを中心に、鉄骨造の建物なら発錆状況や実際の溶接ディティールの善し悪しなど、隅々まで決め細かに調査を行います。

■  耐震診断・補強設計

「耐震改修促進法」に準拠した方法により、劣化度調査の結果を踏まえて、「建物の耐震性レベル」を正しく評価します。これが「耐震診断」です。不足していれば、耐震安全性を向上させるために必要な耐力が確保出来るように補強設計を行います。建物が補強によりその本来の機能を低下させることがないように、経済的で有効な補強案を作成します。このような一連の作業が「耐震改修」と言われています。

■  認定の取得

耐震改修認定が取得できれば、改修計画そのものが公的に認められたことになります。補助金の申請や、将来の増改築に対して非常に有利なものとなります。